気候変動の影響と適応策
【小売業】(その1)に関する気候変動の影響と適応策

- その他(自然災害・沿岸域)
- 福岡全域
- 事業者
- 公開日
- 2021年03月17日
影響
既に現れている気候変動による影響
小売業
- 大雨(雨漏り)による施設および商品の被害。
- 自然災害による臨時休業。
- 豪雨等での商品入荷や店舗の被害等も多くなってきている。
- 豪雨による店舗施設への浸水による損害。
地域:全県
将来懸念される気候変動による影響
小売業
- 自然災害強化によるインフラ・ライフラインの寸断、物流への影響により商品供給量の変化が起こり、価格売上への影響が生じる懸念。
- 大雨による地下営業施設や重要設備機器の浸水被害を懸念。
- 自然災害による従業員通勤時の安全確保に懸念。
地域:全県
気候変動適応策
小売業
- 災害時の従業員への安全対策。
- 物流センターの分散や産地、製造場所の拡大など。
- 店舗巡りの浸水対策。
- 防水壁の整備(浸水被害のあった施設)。
- SDGsへの取組ができるように各部署で検討を開始している。
- 浸水対策として土嚢や給水ポリマー等の準備。
- 帰宅困難者対策として、備蓄品(水、食料、毛布等)の確保。
- 帰宅困難者(お客さま、一般市民)への対応(受け入れるか否かを含め)。
- 自然災害リスク時の対策(店舗休業、閉店時間繰り上げ)のガイドライン策定。
地域:全県
主体:事業者
情報源
- 情報ソース
- 事業者アンケート
- 出典名
- 事業者アンケート
- 作成時期
- 2019年12月