気候変動とは

地域適応計画

自然災害に関する対策の推進

  • 土砂災害への対策
    • 土砂災害の防止・軽減を図るため、砂防施設等の整備を行います。
    • 土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適時行うとともに、市町村が行う土砂災害ハザードマップの作成支援、市町村と連携した住民に対する土砂災害防止に関する知識の普及啓発に努めます。
    • 森林の山地防災力の向上を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進します。
  • 水害(洪水、高潮)への対策
    • 大雨による洪水や高潮の被害防止・軽減のため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、河道や堤防等の整備を行います。
    • 洪水、浸水想定区域図を流域の市町村へ提供し、洪水ハザードマップの作成を支援します。
    • 大雨等に起因するため池決壊による災害を防止するため、大雨時にため池への流水を下流に安全に流す施設等を整備するとともに、市町村と連携し、防災重点ため池のハザードマップを作成します。
    • 台風による高潮、高波被害の防止・軽減を図るため、堤防や護岸などの海岸保全施設を整備するとともに、高潮浸水想定区域図を沿岸の市町へ提供し、高潮ハザードマップの作成を支援します。
  • 市町村との連携による防災の強化
    • 「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に基づき、住民一人ひとりが防災知識の修得や非常用品等の準備、点検などの手段を自ら講じるとともに、地域の防災活動に参加する等、平常時から災害に対する備えを進めることができるよう、県及び市町村が連携し、住民の防災意識の高揚を図ります。
  • 防災教育の推進
    • 防災に関する有識者を学校防災アドバイザーとして学校に派遣し、地域の実態に応じた避難訓練などに対する指導・助言を行います。また、これまでの実践事例集をとりまとめ、県内の各学校に配布し、防災教育の充実を図ります。