影響

既に現れている気候変動による影響

• 全国各地で土砂災害が頻発し、甚大な被害が発生

地域：全国

将来懸念される気候変動による影響

• 短時間強雨や大雨の増加に伴い、土砂災害の発生頻度が増加するほか、突発的で局所的な大雨に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い土砂災害の増加、台風等による記録的な大雨に伴う深層崩壊等の増加が懸念

• 21世紀末のRCP8.5シナリオにおける斜面崩壊は、都市近郊の丘陵地に大きな被害をもたらすと予測

• 砂防学会の報告書によると、降雨強度が1.2倍程度になった場合、一定区域内での斜面崩壊数は1.8 倍程度に増加し、崩壊発生のタイミングも早くなること、また、累積雨量が400mmを超過するケースが増えると、地下水位上昇の影響を受けて深層崩壊発生の危険度が高まることが指摘

地域：全国

気候変動適応策

• 人命を守る効果の高い箇所の重点的な施設整備
• 避難場所・経路や公共施設、社会経済活動を守る施設の整備
• 砂防堰堤の適切な除石など既存施設の有効活用
• 合理的な施設の計画・設計方法や使用材料の検討
• 土砂災害警戒区域等の指定、指定の前段階における基礎調査結果の公表による住民への土砂災害の危険性の早期周知
• ハザードマップやタイムライン（時系列の行動計画）の作成支援等を通じて警戒避難体制の強化
• 住民や地方公共団体職員に対する普及啓発による土砂災害に関する知識を持った人材の育成
• 実践的な防災訓練、防災教育を通じた土砂災害に対する正確な知識の普及
• 土砂災害警戒情報の改善、ソーシャルメディア等による情報収集・共有手段の活用等の検討
• 砂防堰堤等が少しでも長い時間減災機能を発揮できるための施設の配置や構造の検討
• 住民の避難時間確保や避難場所・経路の保全
• 人工衛星等の活用による国土監視体制の強化
• 深層崩壊等の発生や河道閉塞の有無をいち早く把握できる危機管理体制の整備
• 空中電磁探査などの新たな技術の活用
• 河道閉塞等により甚大な被害が懸念される場合の緊急調査及びその結果の市町村への情報提供
• 関係機関と連携したより実践的な訓練の実施
• 無人航空機（UAV）の導入など、対応の迅速化、高度化
• 重点的に対策すべき箇所を抽出するための危険度評価手法の検討
• より合理的な施設構造の検討
• 流域界を乗り越える土砂量や範囲の適切な推定及び推定結果のハード対策・ソフト対策への活用の検討
• 流木捕捉効果の高い透過型堰堤の採用、流木止めの設置、既存の不透過型堰堤の透過型堰堤への改良
• 人工衛星や航空レーザ測量によって得られる詳細な地形データ等を定常的に蓄積することによる国土監視体制の強化
• 国土管理の観点から、上流域の荒廃を防ぐための里山砂防事業やグリーンベルト整備事業等
• 土砂災害警戒区域の指定や基礎調査結果の公表による土地利用の促進
• 要配慮者利用施設や防災拠点の安全確保
• 土砂災害特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や宅地開発等の抑制
• がけ地近接等危険住宅移転事業等による当該区域から安全な地域への移転の促進
• 土砂災害の発生情報と降雨状況、土砂災害警戒区域等を組合せ、災害リスク の切迫性をより確実に当該市町村や住民に知らせる防災情報の研究
• 降雪・積雪等に関する観測、大雪や雪崩による災害への影響の研究
• 災害廃棄物等を適正かつ円滑・迅速に処理できる強靱な廃棄物処理システムの構築

地域：全国

主体：国

情報源

情報ソース

国

出典名

気候変動適応計画

作成時期

2018年11月27日

参照Webアドレス

http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html