気候変動の影響と適応策

近隣自治体との相互協定の締結、 民間事業者との協定の締結 災害廃棄物処理依頼受付及び収集支援システムの構築に関する気候変動の影響と適応策

影響

将来懸念される気候変動による影響

  • 海面上昇【温室効果ガスの排出をさえた場合でも一定の海面上昇は免れない】
  • 高潮【海面上昇による高潮リスクの増大、台風の強度の増加等による波高や高潮偏差の増大に伴う港湾及び漁港防波堤等への被害等】
  • 沿岸部(港湾)【強い台風の増加等による高潮偏差の増大・波浪の強大化及び中長期的な海面水位の上昇に伴う高潮等による浸水被害の拡大や海面水位の上昇に伴う荷役効率の低下等による臨海部産業や物流機能の低下】
  • 沿岸部(海岸)【強い台風の増加等による高潮偏差の増大・波浪の強大化及び中長期的な海面水位の上昇によるさらに深刻な影響】
  • 不確実性を考慮した高潮将来予測研究によると、21世紀末有明海では、発生確率1/25年(25年再現確率値)の高潮偏差は増加傾向にあること、将来の高潮偏差は、西日本で現在と比べて増減する地域がある
  • 気候モデル MRI-AGCMの実験結果(RCP8.5シナリオ)に基づいて10年に一度の波浪を試算すると、日本沿岸の平均波高は、冬季において、日本海側で季節風によって発達する波のエネルギーの減少が予測
  • 簡便な手法により、21世紀末には、全国的に砂浜の侵食が進み、20cm、60cm、80cmの海面上昇量でそれぞれ36%、83%、91%の砂浜が消失するという予測

気候変動適応策

①近隣自治体との相互協定の締結

民間事業者との協定の締結>

①福岡県内の市町村、6つの自治体及び一部事務組合(※)と相互協定を締結し、災害廃棄物等の適正処理を行う。

(※:八女西部広域事務組合、うきは久留米環境施設組合、甘木・朝倉・三井環境施設組合、鳥栖・三養基西部環境施設組合、大川市、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合)

民間事業者(福岡県産業資源循環協会)と災害廃棄物処理協定を締結し、災害時の迅速な対応が可能となった。

②災害廃棄物処理依頼受付及び収集支援システムの構築

②災害発生時の災害廃棄物処理(収集運搬)依頼受付から収集計画と指示書の作成を迅速に行うための受付及び収集支援システム(PS)の構築を実施予定

地域:久留米市

主体:市町村(久留米市)

情報源

情報ソース
市町村アンケート
出典名
市町村アンケート
作成時期
2020年1月